平成２２年度　税制改正

�T．法人税制

�@ 特殊支配同族会社の課税の特例の廃止
平成22年4月1日以後に終了する事業年度から廃止される。

�A 大法人の100％子会社に対する中小企業向け特例措置の適用の見直し
平成22年4月1日以後開始事業年度から、資本金または出資金の額が一億円以下の法人に係る次の五つ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の特例制度は、資本金または出資金の額が五億円以上の法人等の100％子法人には適用されません。
　　　（１） 中小法人の軽減税率
　　　（２） 特定同族会社の特別税率（留保金課税）の不適用
　　　（３） 貸倒引当金の法定繰入率
　　　（４） 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
　　　（５） 欠損金の繰り戻しによる還付制度

�B 交際費等の課税の特例の延長
資本金1億円以下の法人においては、600万円まで、支出額の90％相当額を経費にすることができる。適用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 期間は、平成24年3月31日までに開始する事業年度までに延長。

�C 中小企業者等の取得した機械等の30％特別償却または7％の税額控除（資本金または出資金の額が3,000　　　　　　　　　　　　　　　　 　 万円以下に限る）の適用期限が平成24年3月31日まで2年延長。

�D 中小企業者等の取得した30万円未満の少額減価償却資産の損金算入特例の適用期限が平成24年3月31　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日まで2年延長。


�U． 所得税制

�@ 「生命保険料控除」改組
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）のうち、介護保障又は医療保障を内容とする保険料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 については、現行の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除とは別枠で適用限度4万円の所得控除が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　創設される。その際、新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の所得控除限度額はそ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れぞれ4万円となる。これにより、控除の合計適用限度額は現行の10万円から12万円に引き上がる。


�A 扶養控除の見直し

　　○　所得税

扶養親族の年齢	平成22年分		平成23年分
16歳未満	38万円	⇒	0円	廃止
16歳以上19歳未満	38万円+25万円	⇒	38万円	削減
19歳以上23歳未満	38万円+25万円	⇒	38万円+25万円	変更なし

　　○ 住民税

扶養親族の年齢	平成23年分		平成24年分
16歳未満	33万円	⇒	0円	廃止
16歳以上19歳未満	33万円+12万円	⇒	33万円	削減
19歳以上23歳未満	33万円+12万円	⇒	33万円+12万円	変更なし

16歳未満の者については、「扶養控除」が廃止された代わりに「子ども手当」が支給される。16歳以上19歳未満の者については38万円（33万円）の扶養控除は廃止せず、上乗せの25万円（12万円）部分を廃止し、その代わりに、高校無償化をした。


�V． 金融・証券税制

�@ 少額上場株式等の配当所得及び譲渡所得の非課税措置
平成24年から平成26年までの間に非課税口座を開設し、その口座内での上場株式等の配当や譲渡益に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ついては、1口座につき100万円までの投資であれば非課税となる。

　　 【適用要件】
　　　　（１） 満20歳以上の居住者
　　　　（２） 非課税口座の開設（１人につき１年１口座、毎年異なる金融機関に口座開設可能）
　　　　（３） 1口座100万円の投資金額が上限
　　　　（４） 保有期間は平成24年から平成26年までの間に開設した口座につき開設から10年間
　　　　（５） 非課税対象は、非課税口座内の少額上場株式等の配当及び譲渡益
　　　　（６） 口座開設期間は、平成24年から平成26年まで

 

�W． 住宅・土地税制

�@ 住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充
住宅取得等資金を直系尊属から贈与を受けた場合の非課税額について、平成22年中に贈与を受けた者は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,500万円、平成23年中に贈与を受けた者は1,000万円にそれぞれ引き上げる。適用期限は平成23年12月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31日までとする。ただし、贈与を受ける子どもの合計所得金額が2,000万円以下に限定される。

�A 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例
特別控除に1,000万円を上乗せする特例措置は廃止されたが、親の年齢が65歳未満でも特例適用が認め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 られる年齢要件の特例については、適用期限が平成23年12月31日まで2年延長された。


�X． 相続税制

�@ 小規模宅地等の減額の見直し
　　　（１） 相続人等が相続税の申告期限まで事業または居住を継続しない宅地等（従来、200�uまで50％減額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 は、適用対象から除外された。
　　　（２） 一つの宅地等について共同相続があった場合には、「取得者ごと」に適用要件が判定される。
　　※平成22年4月1日以後の相続または遺贈による相続税から適用される。


�Y． 地方税制

�@ 自動車重量税、自動車取得税について、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車等（新車に限る）は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年4月30日まで免税とする。

�A 新車登録から18年を経過した環境負荷の大きな自動車については、暫定税率廃止前の税率が適用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 される。

�B たばこ税は、平成22年10月1日から、1本あたり5円引き上げられる。

 

平成２１年度　　税制改正

�T．住宅税制
　（１） 住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除
平成21年1月1日から平成25年12月31日までに居住の用に供した場合

居住年	21年・22年居住	23年居住	24年居住	25年居住
一般住宅 年末残高の限度額 控除率	50,000千円 1.0％	40,000千円 1.0％	30,000千円 1.0％	20,000千円 1.0％
長期優良住宅（新築） 年末の限度額 控除率	50,000千円 1.2%	50,000千円 1.2%	40,000千円 1.0%	30,000千円 1.0%

　　※ 控除期間はそれぞれ10年間。所得税で控除しきれない分は住民税で控除。但し、97,500円が限度。

　（２） 長期優良住宅を新築、取得した場合の所得税額の特別控除
平成23年12月31日までに長期優良住宅を新築又は取得し、居住した場合に適用
長期優良住宅と一般住宅との建築費の差額の10％を所得税額から控除。控除しきれない分は、翌年分の所得税額から控除。


　（３） バリヤフリー工事に係る所得税額の控除
平成21年4月1日から平成22年12月31日までにバリアフリー工事を行い居住した時は、バリアフリー工事費用とそのバリアフリー改修工事に係る標準的な工事費用相当額とのいずれか少ない額の10％を所得税額から控除する。


　（４） 住宅用家屋に係る登録免許税の税率軽減措置を2年間延長する。


　（５） 住宅及び住宅用地の取得に係る不動産取得税を3％とする特例措置を3年間延長する。

 

�U．土地税制
　（１） 土地譲渡に係る1,000万円特別控除制度の創設
平成21年1月1日より平成22年12月31日までに取得した土地を譲渡する年の1月1日に所有期間5年を越える譲渡をした場合には、譲渡益から1,000万円を控除する。
※ この特別控除は法人、個人問わない。


　（２） 平成21年及び平成22年に土地等を先行取得した場合の特例
平成21年1月1日から平成22年12月31日までに土地等を取得し、その取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に所有する他の土地等を譲渡したときは、その他の土地等の譲渡益の80％相当額（22年中の取得の場合は60％相当額）をその先行して取得した土地等について圧縮記帳できることとする。

 

�V．中小企業対策
　（１） 中小法人の税率軽減
資本金1億円以下の法人が平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を22％から18％に引き下げる。


　（２） 中小法人の欠損金の繰戻し還付
資本金1億円以下の法人が平成21年2月1日以降に終了する事業年度において生じた欠損金額は欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができる。

 

�W．金融・証券税制
　（１）軽減税率の延長
平成21年1月1日より平成23年12月31日までの間の上場株式などの配当所得及び譲渡所得などに対する税率を10％とする（所得税7％、住民税3％）。

　（２）少額の上場株式などの投資のための非課税措置創設
平成24年1月1日より、満20歳以上の者は金融商品取引業者などの営業所に非課税口座を開設できるものとする（毎年の新規投資額が上限100万円まで。最長5年、総額で500万円を限度とする）。
非課税口座を開設した日の属する年の1月1日から10年以内に生ずる上場株式などに係る配当所得及び譲渡所得などには所得税と住民税を課さない。

 

�X．相続税制
　（１）取引相場のない株式に係る相続税の納税猶予制度の創設
経営承継人が相続などにより取得した議決権株式の課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予する。
　

　（２）取引相場のない株式などに係る贈与税の納税猶予制度の創設
経済産業相の認定を受ける非上場株式を経営していた親族から贈与により保有株式などの全部を取得した場合の贈与税の全額を猶予し、贈与者死亡時には猶予対象株式を相続により取得したものとみなして贈与時の時価により他の相続財産と合算して相続税を計算する。


　（３） 市街化区域外農地に係る相続税の納税猶予制度の改正
�@ 農業経営基盤強化促進法に基づき貸し付けられた農地を適用対象とする
�A 20年間の営農継続で猶予税額が免除される措置を廃止する
�B 猶予期間中に身体障害などやむを得ない事情により農地を貸し付けた時も納税猶予を継続できることとする。
�C 災害疾病などやむを得ない事情のため営農できない場合、営農しているものとする取り扱いを明確化する。
�D 農業基盤強化促進法の規定に基づき譲渡した場合は、総面積の20％を超えても納税猶予の取り消し事由としない。

 

�Y．自動車税制
自動車購入時に支払う自動車重量税、自動車取得税について、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車は免税とする。自動車重量税については既に購入済みの車も車検時に税負担を軽減する。

 

�Z．その他
　（１）生命保険料控除の改組
平成24年分以降、介護・医療保障料控除を創設し、4万円所得控除（住民税は28,000円）する。一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除はそれぞれ5万円の控除から4万円（住民税は28,000円）の控除へ引き下げる（最高12万円）。
個人住民税の合計適用控除限度額は70,000円とする。


　（２）電子申告に係る所得税額の特別控除制度を2年間延長する。


　（３）定額給付金には所得税、住民税を課さない。


　（４）外国子会社配当金益金　不算入制度創設

自民党　平成２０年度税制改正大綱

　　　　地方法人特別税の収入額を、使途を限定しない一般財源として都道府県へ譲与する地方法人特別譲与税を創設し、平成２１年度から譲与する。

　２． 証券税制
　　　　株式譲渡益に対する１０％の軽減税率について、平成２1年１月から２０％とするが、平成２１年から平成２２年末までの２年間、譲渡益５００万円以下の部分は１０％の税率を適用する。
　　　　また、配当については、１０％の軽減税率を平成２１年１月から２０％とするが、年間１００万円以下の配当について平成２１年から平成２２年末までの２年間は１０％の税率を継続する。
　　　　なお、損益通算については、限度額を設けないで、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算を認めることとする。

　３． 中小企業ベンチャー支援
　　　・少額減価償却資産の特例の延長
　　　　資本金１億円以下の中小企業者等が３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、全額損金算入（即時償却）を認める制度の適用を２年間延長する。

　　　・創業５年以内の中小企業に対する欠損金の繰戻還付措置の延長
　　　　　創業５年以内の中小企業について、１年間の繰戻還付措置が認められている制度の適用期限を２年間延長する。

　　　・交際費の損金算入制度の特例
　　　　　資本金１億円以下の中小企業の交際費について、定額控除限度額（４００万円）までは、その９０％相当額について損金算入が認められている制度を２年間延長する。

　　　・エンジェル税制
　　　　　創業後３年以内のベンチャー企業への資金提供を促進するため、投資金額について1,000万円を上限とする寄付金控除の適用を認める。

　４． 減価償却の耐用年数表の見直し
　　　　平成２０年４月１日以後開始する事業年度について、減価償却制度の耐用年数表の別表２（機械及び装置の耐用年数表）を３９０区分から５５区分へ大括り化を図る。

　５． 土地・住宅税制

　　　・住宅の省エネ改修促進税制の創設
　　　　　居住者が自己の居住の用に供する家屋について省エネ改修工事を含む増改築工事を行った場合に、その工事費用に充てるために借り入れた住宅ローンを有するときは、そ　　　の住宅ローン残高（1,000万円を限度）の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除する制度を創設する。
　　　　　なお、適用期限は平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日までに居住の用に供した分とする。

　　　・土地の売買等にかかる登録免許税の特例措置

　　　　　土地の売買等にかかる登録免許税の特例措置について、適用期限を平成２３年３月３１日まで延長し、税率については、下記のように段階的に引き上げる。　　　　　　

土地の売買による所有権の移転登記（本則：20/1000）

　６． ふるさと納税
　　「ふるさと納税」については、地方公共団体に対する寄附金税制を見直し、寄附金の対象を都道府県、市区町村とし、地方公共団体に対する寄附金の適用下限額である5,000円を超える部分について、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金とあわせて総所得額等の３０％を限度とし、所得税とあわせて全額控除する。
　　　また、個人住民税における地方公共団体以外の寄附金税制については、寄附金の対象に都道府県、市区町村が条例により指定した寄附金を追加する。
　都道府県民税については４％、市町村民税については６％の税額控除方式で、総所得金額等の３０％を控除対象限度額とし、適用下限額は5,000円とする。

　７． 中小企業事業承継税制の拡充
　　　・取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度
　　　１） 軽減割合・・・課税価格の８０％に対応する相続税額を納税猶予する
　　　２） 適用要件・・・中小企業を対象し、軽減対象となる株式は発行済議決権株式総数の2/3以下とする。
　　　３） 適用対象となる相続とは、被相続人（代表者であった者）が、同族関係者と合わせて過半数保有かつ親族内で筆頭株主であった場合で、相続人（代表者）が相続により同　　　族関係者と合わせて過半数保有かつ同族関係者の中で筆頭株主となる場合とする。
　　　４） 相続税の法定申告期限から５年の間に事業継続要件を満たさなくなった場合には、猶予税額の全額を納付
　　　５） 事業継続期間後に株式を譲渡等した場合には、譲渡等された株式等が納税猶予対象株式に占める割合に応じ、猶予税額を納付

　８． 寄附金税制
　　　特定公益増進法人などにかかる寄附金の損金算入限度額について、所得基準を所得の金額の５％（現行２．５％）相当額とする。

　９． その他

　　　・ 研究開発税制の見直し
　　　・ 情報基盤強化税制の見直し
　　　・ 教育訓練費の税額控除制度の見直し
　　　・ 公益法人制度改革に伴う税制改正
　　　・ グリーン税制２年延長
　　　・ 道路特定財源のための特例措置を１０年延長

�A 地震保険料控除の創設　　＜平成19年分以後適用＞
　a． 所得税
　　　地震保険契約に係る地震相当部分の保険料を全額（最高5万円）所得控除する。
　b． 住民税
　　　地震保険契約に係る地震相当部分の保険料の1／2（最高2万5,000円）を所得控除する。

�B 長期損害保険契約に係る従前の損害保険料控除
　�Aの地震保険料控除へ改組
　2006年12月31日までに締結した長期損害保険契約に係る保険料等については従前の損害保険料控除　所得税1万5,000円・住民税1万円を適用する。�Aと�B併せて所得税5万円　住民税2万5,000円限度

�C 耐震改修をした場合の所得税の特別控除制度
　2006年4月1日から2008年12月31日までの間に1981年5月31日以前に建築された居住用家屋に耐震基準に適合させるための耐震改修をした場合にはその年分の所得税の額から耐震改修費用の10％（最高20万円）を控除する。

�D 耐震改修をした場合の固定資産税2分の1減額制度
　1982年1月1日以前から存していた住宅について2006年1月1日から2015年12月31日までに耐震基準に適合する改修工事（一戸当たり30万円以上のものに限る、又一戸当たり120�uまで）をした場合には、翌年分から下記期間固定資産税の1／2を減額する。

�@所得税

�A個人住民税

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年12月17日

�T　住宅・土地税制

1． 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住民税にはありません）
平成16年から平成20年までに居住の用に供した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は次のとおりとする。

2． 特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除について、譲渡資産の取得に係る住宅借入金等の残高を有することとする要件を除外したうえ、その適用期限を3年延長する。

3． 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の創設
平成16年1月1日から平成18年12月31日までの間に家屋または土地等でその年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡（親族等に対するものを除く）をした場合（住宅借入金等がある場合に限る）において、譲渡損失の金額があるときは、その譲渡損失の金額のうちその譲渡資産に係る住宅借入金等の金額からその譲渡資産の譲渡対価の額を控除した残額を限度としてその年の翌年以後3年内の各年分（合計所得金額が3,000万円以下である年分に限る）の総所得金額等からの繰越控除を認める。

4． 特定の居住用財産の買い換え等および交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を3年延長する。

5． 新築特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置について、土地取得後住宅新築までの経過年数要件をやむを得ない事情がある場合には4年以内に緩和し適用期限を2年延長する。

6． 新築住宅に係る固定資産税の減額措置について、戸建て以外の貸家住宅の床面積要件の下限を40�u（現行35�u）とし、適用期限を2年延長する。

7． 土地、建物等の長期譲渡所得の特例（平成16年1月1日以後の譲渡について適用）

（1） 長期譲渡所得

（2） 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合（適用期限を5年延長）

特別控除等、他の課税の特例を受ける場合には適用しない

（3） 長期譲渡所得の100万円特別控除は廃止する。

8． 土地、建物等の短期譲渡所得の特例（平成16年1月1日以後の譲渡について適用）

9． 土地、建物等の長期譲渡所得の金額又は短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については土地、建物等の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以降の繰越を認めない。（平成16年1月1日以後の譲渡について適用）

10．

・土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例について適用停止措置の期限5年延長。
・法人の土地譲渡益に対する追加課税制度について適用停止措置の期限5年延長。
・特定の資産の買換えの場合の課税の特例について長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を3年延長する。

11． 商業地等に係る固定資産税について、負担水準の上限が法定された70％の場合に算定される税額から、地方公共団体の条例の定めるところにより、負担水準60％から70％の範囲内で条例で定める負担水準により算定される税額まで、一律に減額することができる措置を講ずる。都市計画税についても同様とする。

�U　中小企業税制

1． 非上場株式等を譲渡した場合の税率を20％（所得税15％、住民税5％）に引き下げる。現行26％（所得税20％、住民税6％）。平成16年4月1日以後の譲渡より適用

2． エンジェル税制　　平成16年4月1日より適用
特定中小会社の範囲拡大及び譲渡期間の緩和

3． 青色申告特別控除額を55万円から65万円に引き上げ　　平成17年分より

4． 欠損金の繰越控除を現行5年から7年に延長　　
平成13年4月1日以後開始事業年度分より適用
帳簿書類の保存期間も5年から7年に延長　　
平成13年4月1日以後開始事業年度分より適用

5． 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例について対象となる特定同族会社株式等の価額の上限を10億円（現行3億円）に引き上げる。　
平成16年1月1日以後の相続・遺贈より適用

6． オーナー企業の相続税納税に特例創設
相続により取得した非上場株式をその発行元に売却する際には、「みなし配当」課税を適用しないと共に、譲渡特例及び相続税取得費加算の特例を適用することとした。

7． 中小企業投資促進税制について器具備品の取得価額要件を100万円以上から120万円以上に、リース費用総額要件を140万円以上から160万円以上に引き上げたうえ、適用期限を2年延長。

�V　その他

1． 公募株式投資信託の受益証券を譲渡した場合における譲渡所得の税率について、上場株式等を譲渡した場合の優遇税率を適用（所得税7％、住民税3％）する。平成16年4月1日以後譲渡分より適用。

2． 老年者控除（50万円）を廃止する。　　平成17年分より

3． 65歳以上の者に対する公的年金等控除の縮減（最低控除額140万円から120万円に）　　
平成17年分より

4． 同族会社の特別税率の不適用制度の適用期限を2年延長する。

5． 確定拠出年金制度の改正

確定拠出年金の拠出限度額について、次のとおり引き上げる。